認知症、交通事故や悪徳商法に万引き

高齢者の４人に１人が認知症

認知症は誰もがいつ発症してもおかしくない病気で、
もし自分がなったらと考えたことのある人も多いでしょう。
厚生労働省研究班の推計によれば、２０１２年時点の認知症高齢者は、軽度者を含めて約４６２万人に上る。
予備軍とされる、軽度認知障害（ＭＣＩ）を加えれば、６５歳以上の４人に１人が該当する計算だ。

高齢化が急速に進み、患者数は鰻登りに増える。
厚生労働省は、団塊世代が７５歳以上となる２０２５年には日常生活自立度2（日常生活に支障をきたす場合があるが、誰かが注意していれば自立できる状態）以上の患者が４７０万人と推計している。

【楽天ブックスならいつでも送料無料】認知症はもう怖くない [ 西崎知之 ]

患者は高齢者とは限らない。
働き盛りに発症する人もいる。
２００９年の厚労省研究班の調査では、６５歳未満の若年性認知症患者は約３７８００人だ。
増えるのは５０代後半からだが、４０代以下の患者もいる。
もはや国民病と言えよう。

患者がトラブルに巻き込まれたり起こしたり収入減で生活問題が深刻

患者が交通事故や悪徳商法に巻き込まれたり、
万引きなどのトラブルを起こしたりすることも少なくない。
若年性の場合、仕事の継続が困難で、７割が収入が減ったとしているから深刻だ。
患者の激増を食い止めることができなければ、日本社会は大きく混乱する。
認知症対策を国家戦略として打ち立て、官民を挙げて解決に乗り出すことが急がれる。

平成２６年１月１９日、日曜講座、証紙高齢時代、論説委員河合雅司。
考えてみると、お国の考えることっていうのはビッグデータを使った考え方ですね。
国民のビッグデータを利用できるできるのは、国、医療ならば医師会でしょう。
ビッグデータを利用するのは利益につながるので、国民のビッグデータを利用してお金儲けをするのは医療ということになりますね。
つづく。